中国独禁法関連リンク及び同関連法規・ガイドライン等更新

2022年6月24日の中国独禁法改正通過、同月27日の一連の実施規定改正案公表(本ブログで初紹介)、そしてそれらに先立つ独占禁止局ウェブサイトから競争政策協調司=独占禁止法執行一司=同二司ミラーサイトへの移行(2022年5月下旬)(本ブログで初紹介)等を反映して、固定ページの「中国独禁法関連リンク」及び「同関連法規・ガイドライン等」を更新しました。

独占禁止局ウェブサイトから競争政策協調司=独占禁止法執行一司=同二司ミラーサイトへの移行は、2021年11月の国家独占禁止局への格上げ及び1局体制から3司体制への移行に伴う移行です。中国独禁法施行以来、2度目の関連サイトの移行となりました。

【参考】各司の管轄範囲については、右参照:競争政策協調司(地方法執行指導、規定・ガイドライン等の起草、公平競争審査、行政独占、国際交流、独占禁止委員会日常業務等)、独占禁止法執行一司(独占合意、市場支配的地位濫用)、同二司(企業結合審査等)

1度目は2018年4月の国家発展改革委員会・商務部・国家工商行政管理総局の各独禁法執行局の国家市場監督管理総局独占禁止局への統合に伴うものでした。このうち商務部独占禁止局のサイトはいまだに過去情報を掲載していますが、国家発展改革委員会の関連サイトは完全に消滅してしまったため、本ブログでも過去情報へのリンク切れが多数発生してしまいました。

今回も元の独占禁止局サイトが消滅(国家独占禁止局のサイトは作られず)し、上記3つの司のミラーサイトが開設されたため、情報が完全に消えたわけでないにしても、リンク切れが多数発生しています。今回はこれらのリンク貼替までは手が回っていません。余裕がある時に、気づいた範囲で貼り直していこうと思います。

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滴滴のネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法等違反に対し約80億元(約1640億円)の行政制裁金

2022年7月21日、中国インターネット情報弁公室は、ネット配車アプリを運営する滴滴(DiDi)がネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法等に違反したとして、80.26億元(1元=20.48円のレート換算で約1644億円)の行政制裁金を課しました。取締役会会長兼CEOの程維氏及び総裁の柳青氏にもそれぞれ100万元(約2048万円)の行政制裁金が課されています(決定公告)。

同決定に関する記者質問への回答(同日付)では、どのような違法行為があったのか、どうしてこのような高額な制裁金が課されたのか説明されています。

違反行為として主に8つに分類されますが、例えば、

1.ユーザーのスマホのアルバム内の写真を違法に収集した(1196.39万件)。
2.ユーザーのクリップボードやアプリリストの情報を過度に収集した(83.23億件)。
3.乗客の顔識別情報を過度に収集した(1.07億件)。
4.乗客が運転手のサービス評価時等の正確な位置情報を過度に収集した(1.67億件)
5.運転手の学歴情報を過度に収集した(14.29万件)
6.乗客に明確に告知せずに乗客の利用意図情報を収集した(539.76億件)

等が認定されています。

また、高額な制裁金については、今回の滴滴に対するネットワーク安全審査関連の行政処罰が、一般の行政処罰と異なり、特殊性があるとして、以下の5点を挙げ、これらを総合考慮した結果だと説明しています。

1.滴滴が関連法令や監督管理部門の要求に沿ってネットワーク安全、データ安全及び個人情報保護義務を履行せず、国家ネットワーク安全及びデータ安全を顧みることなく、両安全に重大なリスクをもたらし、監督管理部門が是正を命じた状況においても、全面的に改善しせず、違法行為の性質が極めて悪劣である。
2.違法行為の持続期間の観点からは、滴滴の違法行為は早くは2015年6月に始まり、現在に至るまで持続し、7年に達する。2017年6月施行のネットワーク安全法、2021年9月施行のデータ安全法及び2021年11月施行の個人情報保護法に持続的に違反した。
3.違法行為の危害の観点からは、滴滴は違法手段を通じユーザーのクリップボード情報やアルバム内の写真情報等を収集し、ユーザーのプライバシー、個人情報権益を厳重に侵害した。
4.違法に処理した個人情報量の観点からは、違法処理個人情報は647.09億件と数量は巨大であり、その中には顔識別情報、正確な位置情報、身分証番号等の多種類のセンシティブ個人情報を含む。
5.個人情報の違法処理の状況の観点からは、滴滴の違法行為は、多くのアプリにわたり、個人情報の過度収集、センシティブ個人情報の強制的な収集、アプリの頻繁な権限取得要求、個人情報処理告知義務の不履行、ネットワーク安全・データ安全保護義務の不履行等多数の状況を含む。(以上、太字は投稿者の強調) 

さらに、

「これ以前に、ネットワーク安全審査により、滴滴が国家安全に厳重な影響を及ぼすデータ処理活動を行っていること及び監督管理部門の明確な要求に従うことを拒否し、面従腹背の態度で、監督管理等その他の違法問題を悪意をもって避けたことが、さらに明らかとなっている。滴滴の違法運営は国家のキーとなる情報インフラ安全とデータ安全に厳重な安全リスクをもたらした。国家安全に関わるため、法に従い公開しない」

とも説明されています。政府部門の要求拒否、面従腹背等の経緯は本ブログ2021年7月23日投稿をご覧ください。

上記投稿では、ネットワーク安全法と独禁法の制裁に関する根拠規定の違いから、アリババの独禁法違反事件のような高額な制裁金(約182億元)はないだろうと予測したのですが、そこまで達しなかったにしても、予想を大幅に超えた高額な制裁金となりました。どのように違法行為がカウントされ、どう計算されたのか上記の記者質問への回答でも詳細不明ですが、上記の説明中の647億件の違法個人情報処理というのが非常に大きく作用した可能性があります。

他方で、施行が一番最近で違反行為期間が短いはずの個人情報保護法を見ると、個人情報保護違反に関する66条2項で、情状が重い場合、違法所得の没収、かつ5000万元以下又は前年度売上高5%以下の行政制裁金を課すとあります。同じ条文では直接責任を負う主管人員にも10万以上100万元以下の行政制裁金を課すともあります。今回、程CEOや柳総裁に100万元が課されていることを見ると、この66条2項が適用された可能性は高く、前年度売上高5%以下の計算で80億元となった可能性も同様に高くなります。2020年12月期の売上高は1417億元という情報もあるので、これに5%という計算でちょうど70億元程度になります。むしろこの計算シナリオの方がいろいろ説明がつきやすいように思えます(本段落2022年7月22日追加。下記のコメントへの返信も参照のこと)。

すでに当局の指導を受け、2022年5月、滴滴は2021年6月に実施した米国上場を廃止することを決定し(参考:日経新聞2022年5月23記事)、2022年6月に実際に廃止しています。この流れで6月にも滴滴のアプリの新規ユーザー登録の再開の運びとも報道(ロイター2022年6月6日記事)されており、これで滴滴の処分も終わりかと期待していた市場関係者もいたかもしれません。本日の処分は大きなサプライズだったかもしれません。

以上、速報的に投稿しました。

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中国独禁法改正、全人代常務委員会通過

2022年6月24日、中国独占禁止法の2008年施行以来、初めてとなる改正が全国人民代表大会常務委員会を通過しました(2022年8月1日施行)中華人民共和国主席令116号)。2021年10月の第1審に次ぐ第2審での通過となりました。本ブログの2021年10月26日の投稿での「2021年中は無理だとしても、2022年前半には法改正が成立する可能性が出てきました」の予測は当たったことになります。

まだ、改正後の全文(中国政法大学非公式版)は正式には公布されていませんが、改正箇所は明らかとなっています(2022年6月25日訂正:改正部分は6月24日中に明らかとなっていました。同月26日加筆:中国政法大学非公式版は2007年原始法、2021年第1審稿、2022年新法の新旧対照版)。改正のポイントは、全人代ウェブサイト掲載の記事を参照すると、例えば、以下の通りです。

1)目的規定に「イノベーションを奨励し」との文言が盛り込まれた(2020年草案及び2021年第1審稿を踏襲)。

2)公平競争審査制度が法定化された(2020年草案及び2021年第1審稿を踏襲)。

3)セーフハーバールールは水平的合意には適用されず、垂直的合意のみ適用となった(2021年第1審稿を一部修正)。

4)企業結合審査において審査期限のカウントを一時停止することを認める「ストップ・ザ・クロック」規定が盛り込まれた(2020年草案を一部修正、2021年第1審稿をほぼ踏襲)。

5)企業結合届出基準に達しないものも、競争排除又は制限効果の証拠がある場合は、届出を求めることができ、それでも届出がない場合は、独禁法執行機関は調査を開始しなければならないとの規定が盛り込まれた(2020年草案及び2021年第1審稿を一部修正)。

以上は速報として、改めて詳しい分析を掲載します。

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RIETI中国WTO加盟20周年セミナー「中国とWTO-加盟20年を振り返る」(資料・動画)アップロード

2022年5月12日の投稿で紹介したセミナー(5月27日開催)には多くの方にご参加頂きありがとうございました。その資料と動画がアップロードされました。ご参考まで。

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RIETI中国WTO加盟20周年セミナー「中国とWTO-加盟20年を振り返る」(2022年5月27日(金)11時~)

RIETI中国WTO加盟20周年セミナー「中国とWTO-加盟20年を振り返る」(2022年5月27日(金)11時~)に第1報告者(「中国WTO加盟戦略と20年の成果―総括的評価」)として登壇します。

既に多数参加登録して頂いたそうですが、ウェビナーですのでさらに参加可能なようです。上記リンクからご登録ください。

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読売新聞「岐路の資本主義 中国 独禁法に『聖域』」で取材を受けました+α

2022年5月4日付の読売新聞朝刊6頁「岐路の資本主義 中国 独禁法に『聖域』」の取材を受けました。

この機に過去に読売新聞で取材を受けた記事も掲載しておきます。

「[中国共産党100年]きしむ大国<4>党権益 触れたら『断罪』…手のひら返し IT企業萎縮」2021年6月30日朝刊6頁

「格差不満封じ 一党支配を強化 中国『勝ち組』ITたたき」2021年8月27日朝刊6頁

なお、中国における「ITたたき」については、本ブログでは「ITたたき」と一般化して理解することには警鐘を鳴らしてきました。プラットフォームに関する規制については、2022年4月29日の中国共産党中央政治局会議において方針転換が示されたと報道されています(「中国、ネット統制を転換 経済のテコ入れ狙う」日本経済新聞2022年4月30日夕刊3頁)。

同会議中、プラットフォーム関連の箇所は次の通りです。

要促进平台经济健康发展,完成平台经济专项整改,实施常态化监管,出台支持平台经济规范健康发展的具体措施。

この中で、2020年12月来、スローガンとして掲げられていた「資本の無秩序の拡張の防止」が挙げられていないことは重要な変化です。また、「完成平台经济专项整改,实施常态化监管」の部分は、2021年におけるプラットフォーム事業者に対する一連の規制が特別な状況であって、今後はノーマルモードに移行するということを示唆しているように読めます。他方で、ここでは「プラットフォームの発展」でなく、あくまでも「プラットフォームの健全な発展」とあることから、健全な発展を維持するための規制は維持され、2020年以前の野放しの状況に戻るわけではないことも同時に示されているように思います。

5月3日午前9時の「杭州市国家公安局が馬某を逮捕」との中央テレビ報道(結果、香港市場のアリババ株価は9.4%下げ)について、環球時報前編集長の胡錫進氏が微博(ウエイボ)で急ぎ「逮捕されたのは馬某でなく馬某某」と当局に確認し、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏ではないと、火消しに回った(中央テレビも午前10時に馬某某に訂正)という経緯からすると、中国指導部が「中国は今もプラットフォームをたたいている」との理解を払拭したいと考えているのは間違いないように感じます。しかし、それはプラットフォーム事業者が「規制の聖域」に戻るという意味ではないことには注意が必要だと思います。

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Discuss Japanに日経新聞経済教室「アジアの経済覇権争い(中)デジタル貿易ルール作り焦点に」英訳掲載

本ブログでも紹介した日本経済新聞経済教室「アジアの経済覇権争い(中)デジタル貿易ルール焦点に」日本経済新聞2022年1月14日朝刊31頁の英訳がDiscuss Japanに掲載されました。

Discuss Japanは、日本の総合雑誌や新聞、専門誌などに掲載されたコンテンツから選定し、英文などに翻訳の上、海外の有識者層をターゲットに対日理解促進を目的とし情報発信を展開しているプラットフォームです。

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RIETI・DP「中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化―独占禁止法を中心に― 」公表

2022年3月16日、「中国におけるデジタルプラットフォーム事業者の規制強化―独占禁止法を中心に―」独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパー 22-J-009(2022)が公表されました。

2020年12月来、本ブログで紹介してきた規制強化の流れを一本の論文としてまとめたものです。2020年4月のウェイボによるアリババ幹部の不倫もみ消し事件が、今回の規制強化のきっかけになったとの理解については既に本ブログでも何度か紹介しましたが、DP6-7頁では図解1及び2を用いて、同事件の前後での政治力学の変化を説明しました。

また、「デジタルプラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」について、本ブログでは、速報的に2020年11月10日の意見募集稿(草案)と2021年2月7日の制定版の簡単な比較分析をしましたが(2021年2月8日投稿)、DP7-14頁では条文ごとに体系的な解説を行いました。この解説の中での注目点は、第3条の基本原則に「プラットフォーム経済分野における公平競争を保護し、資本の無秩序な拡張を防止し、プラットフォーム企業のイノベーション発展を支持し、国際競争力を増強する」と、2020年12月に重点任務化された「資本の無秩序な拡張を防止」と並んで、上記の図表1においてプラットフォーム事業者に対する規制を押しとどめる政治勢力の重視していた「イノベーション促進」と「国際競争力増強」が挙げられている点です。この点が、27頁の中国独禁法による具体的な規制が一見した印象よりも、イノベーションに対する悪影響に配慮したものになっているとの評価と呼応しています。

さらに、今回のDP30-31頁では本ブログで紹介できていなかった2021年11月の独占禁止法執行機関の格上げ(国家独占禁止局の設置)を紹介しました。本ブログで既報の独禁法改正案(2021年10月26日投稿)については、本DPの公表直後に改正法案が成立するとなると一瞬で情報の鮮度が落ちてしまうことを心配していましたが、31-33頁にあるように、直ちに法改正が成立する地合いではないようです。

以上、DP公表について速報しました。

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日経新聞経済教室「アジアの経済覇権争い(中)デジタル貿易ルール焦点に」寄稿

遅ればせながら明けましておめでとうございます。

経済教室「アジアの経済覇権争い(中)デジタル貿易ルール焦点に」日本経済新聞2022年1月14日朝刊31頁を寄稿しました。

2021年9、11月の中国によるCPTPP及びデジタル経済連携協定(DEPA)への加入申請と同10月の米国によるアジア太平洋経済フレームワークの2022年構築着手表明をデジタル貿易ルールに関する主導権争いという観点から背景分析及び展望し、日本の同ルール形成への積極的参加の必要性を論じた小論です。

すいません、デジタル貿易ルールの専門用語が沢山使用されているので、予備知識がないと理解しにくい文章かもしれません。表や本文で参照している主要協定条文等へのリンクを下記に貼っておきます。

デジタル経済連携協定(DEPA)(英語)(関連情報

RCEP電子商取引章(日本語)(英語

CPTPP電子商取引章(日本語)(英語

豪シンガポールデジタル経済協定(英語)(関連情報

日米デジタル貿易協定

WTO電子商取引有志国グループ交渉共同議長声明

このうち豪シンガポールデジタル経済協定は日本であまりなじみがないかもしれません。越境データ移転確保やデータローカライゼーションの禁止等の法的規律の部分は日米デジタル貿易協定と同水準に達しているだけでなく、AIガバナンス、フィンテック、競争法執行等で協力規定・努力規定を幅広く設けており、デジタル貿易ルールに関する最先端の協定の1つです(日米デジタル貿易とDEPAのミックス)。米国によるアジア太平洋経済フレームワークのデジタル貿易関連部分のモデルになりうるとの意見が多いので、表や本文で取り上げました。なお、シンガポールは日本とオーストラリアとともにWTO電子商取引有志グループ交渉の共同議長を務めており、この分野のルール形成に非常に積極的です。豪シンガポールデジタル経済協定は、金融サービスでのデータローカライゼーションも禁止する等、幅広い参加を狙うには厳格すぎる側面もあるので、理想からどこまでの妥協が必要となるかが焦点です。

なお、アジア太平洋経済フレームワークの今後の方向性を探るために重要な参照文書として、本文中、2021年9月24日の日米豪印クアッド首脳会議共同声明同10月22日のG7貿易大臣会合共同声明に触れているのですが、これ以外にも9月29日の米EU貿易技術理事会共同声明も重要です(字数制限が厳しく残念ながら割愛)。キャサリン・タイ米国通商代表は2022年1月12日講演後の質疑応答で、EUとは同理事会、アジア太平洋諸国とはアジア太平洋経済フレームワークと両者の対応関係(parallels)に触れています(37:50~38:10あたり)。

末尾の日本のビジョンのところ、やはり字数制限が厳しく触れられませんでしたが、WTOレベルではどこまで目指し、FTAAPレベルではどこまで目指しといったように、ルール形成に関する重層的な枠組みについてのビジョンも必要となるでしょう。

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東亜2021年12月号「特集 WTO加盟から20年を迎えた中国」に寄稿

東亜654号(2021年12月号)の「特集 WTO加盟から20年を迎えた中国」に「中国の多角的貿易体制における立ち位置の変化 ―WTO加盟20年を振り返って―」と題する小論(2-9頁)を寄稿しました。

加盟後20年間の中国のWTO協定上及び加盟時の約束の履行状況、中国のWTO紛争解決メカニズムの活用状況及びドーハラウンド等でのルール作成過程への参加状況を概観し、この20年で中国の立ち位置がどう変化したのか、それが現在のCPTPP加入申請等とどうつながるのか論じています(中国CPTPP加入に関するRIETIのペーパーもご参照ください)。

同特集には私の論稿以外に遊川和郎先生(亜細亜アジア大学教授)の「中国経済20年の飛躍と停滞」及び齋藤尚登様(大和総研主席研究員)の「中国のWTO加盟20周年」が掲載されています。ご参照ください。

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